自動車と自動車税のイメージ

自動車を廃車処分にすると、いくつか還付(返金)されるお金があるのをご存知ですか?

この項では自動車税の還付について説明します。

他の還付項目は別ページをご覧ください。













自動車税の還付金と手続きについて

自動車税は都道府県に納める税金で、車の排気量によって支払う税額が決まっており、車の所有者(所有権保留車の場合は買主)に支払いの義務があります。

そんな自動車税の還付には条件があります。

まず自動車税を含めた税金を滞納せずにきちんと納税していること。

そして2月末までに廃車手続きを完了することです。

この税金が賦課される(税金が割り当てられる)日は毎年4月1日で、翌年の3月末までを一年ひと括りとして支払うようになっています。

これを年度の途中で廃車手続きにすると、その翌月から月割りで計算した分が還付されるのです。

ですので、3月に抹消登録をしても一円も返金されません。

廃車時に返金される自動車税還付金の計算方法

いくら戻ってくるのかは、下記の計算式に当てはめて計算します。

自動車税の年額 ÷ 12ヶ月 × 抹消登録した翌月から3月までの残り月数 = 還付金額

では例をあげて計算してみましょう。

排気量1,600CCの自家用車を9月半ばに一時抹消登録した場合です。

1.5リッター以上2.0リッター以下の自家用車に課せられる自動車税は39,500円です。

9月半ばでの一時抹消登録なので、翌月10月から3月までの6カ月分になります。

39,500(円)÷12(か月)×6(か月)=19,750(円)

上の例ではきれいに計算できましたが、端数が出る場合もあります。

同じ自家用車を7月半ばに一時抹消登録した場合は、8月から3月までの8か月分です。

39,500(円)÷12(か月)×8(か月)=26,333.33333…(円)

このような場合は、100円未満の端数は切り捨てとなり、還付される金額は26,300円となります。

自動車税に還付手続きはありません

自動車税の還付に、特別な手続きは必要ありません。

運輸支局や自動車検査登録事務所で廃車手続きをすれば、自動的に税務署へ連絡が行って還付される仕組みになっています。

廃車手続きが完了して何も問題がなければ、2か月ほどで支払い通知書が手元に届くでしょう。

それを持って指定の金融機関へ行き、還付金を受けとります。

口座振替で自動車税を支払っている場合は、その口座に還付金が振り込まれます。

ここで説明した自動車税の還付は、あくまで一般的なことになります。

地域によっては関係書類の提示を求められたり、別途手続きが必要な場合もあります。

手続きを行う運輸支局や自動車検査登録事務所に事前にお問い合わせください。

軽自動車税に還付制度はありません

軽自動車の廃車手続きをしても軽自動車税の還付はありません。

これは自動車税のように月割りで計算する制度がないためです。

 


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下記は廃車向けに書いた記事ではありませんが、査定を受ける人は必ず参考になると思います。

廃車査定の場合も基本的に総当たりしたほうが良い条件がもらえますよ。

査定額を比べて最高値を引き出す方法の考察













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