車両重量を計測して重量税を計算するジョーク

自動車重量税は車両重量によって税額が決まっており、新車購入や車検の時に所有者(所有権保留車の場合は買主)が国に納める税金になります。

還付を受けるには、自動車リサイクル法に沿って車を解体し、永久抹消登録、解体返納、解体届出のいずれかの手続きと同時に還付申請もしなければなりません。

【廃車手続き】自動車重量税の還付(返金)手続き方法

もしも災害や盗難で対象の自動車がない場合は、解体できないので還付も受けられません。

車検が残り何か月あるのか計算

自動車重量税の還付金額を調べるには、まず車検の残期間を確認しなければなりません。

まずその為に「確定日」と言うものを知る必要があります。

確定日とは?登録自動車(普通車など)では、永久抹消登録をした場合は「永久抹消登録日」、一時抹消登録と解体届出の場合は「一時抹消登録した日」か「報告受領日」のどちらか遅い方が確定日となります。

軽自動車では、解体返納した場合は「車検証を返納した日」、一時使用中止と解体届出の場合は「車検証を返納した日」か「報告受領日」のどちらか遅い方が確定日となります。

報告受領日とは報告受領日とは、対象の使用済み自動車を引き取ったと引取業者が(財)自動車リサイクル促進センターに報告して、そのことを同センターが国土交通大臣に報告した日です。

いずれの場合も、確定日の翌日から車検証の有効期間の満了日までが車検の残期間となります。

この残期間が1か月以上あれば、自動車重量税がいくらか戻ってきます。

還付金の計算式と参考例

自動車重量税の還付金は、下記の計算式に数字を当てはめれば分かります。

納付した自動車重量税の税額 ÷ 車検の有効期間 × 車検の残期間 = 還付金額

例えば次のような登録自動車の場合

車検証の有効期間の初日:2012年9月1日

車検証の有効期間の満了日:2014年8月31日

納付した自動車重量税の額:37,800円

永久抹消登録日:2014年5月15日

この場合は永久抹消登録日の2014年5月15日が確定日となりますから、残期間は2014年5月16日から有効期間の満了日である2014年8月31日までの3か月と16日になります。

但し1か月未満は切り捨てとなりますので、3か月が車検の残期間となります。

37,800(円)÷24(か月)×3(か月)=4,725(円)

このケースでは自動車重量税の還付金は4,725円となりました。

次は軽自動車の場合

車検証の有効期間初日:2013年5月1日

車検証の有効期間の満了日:2015年4月30日

納付した自動車重量税の額:8,800円

一時使用中止の申請日:2014年11月5日

報告受領日:2014年12月19日

この場合は、一時使用中止の申請をして車検証を返納した日よりも報告受領日のほうが遅いので、確定日は報告受領日の2014年12月19日となります。

よって車検証の残期間は、2014年12月20日から2015年の4月30日までの4か月と12日になりますが、先ほどと同様に1か月未満は切り捨てとなり残期間は4か月です。

8,800(円)÷24(か月)×4(か月)=1,466.6666…(円)

このような場合1円未満は切り捨てなので、還付される金額は1,466円となります。

 


 

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下記は廃車向けに書いた記事ではありませんが、査定を受ける人は必ず参考になると思います。

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