自動車と自賠責保険や任意保険のイメージ

廃車にすると戻ってくる金は、税金以外にも自賠責保険料や任意保険料があります。

普通自動車と軽自動車のどちらも、解約手続きをすれば保険料が返金されます。













自賠責保険の解約手続きと保険料の返金

自賠責保険の正式名称は「自動車損害賠償責任保険」といい、公道を走る自動車は必ず加入しなければならない強制保険です。

保険の解約手続きをしなければ払い戻しされませんので、廃車手続きを行った後で保険会社への連絡を忘れずに。

解約返戻金とは

自賠責の返金される保険料を「解約返戻金(かいやくへんれいきん)」といいます。

解約返戻金は自動車税や自動車重量税のように単純に月割り計算する保険会社もあれば、「短期率」と呼ばれる数値を使って算出する保険会社もあります。

保険会社ごとに決まりがあり、それに基づき保険の残り期間に応じて金額が決定されますので、正確な額については各保険会社へお問い合わせください。

それと、廃車手続きを行ってから解約手続きを行うまで期間があいてしまうと、解約返戻金の額が減ってしまいますので、速やかに自賠責の解約手続きを進めましょう。

これは解約返戻金の返金額の計算を行う場合、廃車手続きをした日が基準となるわけでなく、保険会社に解約手続きをした日が起算日となるためです。

解約手続きの必要書類と流れ

まずは保険会社に連絡を入れ、営業所に出向くか、郵送で手続きをします。

解約手続きに必要な書類

  • 全社共通書類の「自動車損害賠償責任保険承認請求書」※保険会社に請求すれば手に入ります。
  • 解約する自賠責保険の原本「自動車損害賠償責任保険証明書」
  • 契約者本人であることが確認できる身分証明書 ※運転免許証や保険証などの提示やコピーの送付

解約するに値する理由があることを証明する書類

登録自動車(普通自動車)

登録自動車で一時抹消登録の場合は「登録識別情報等通知書」、永久抹消登録や解体届出をした場合は「自動車重量税還付申請書付表1」です。

どちらも手続きの際に、運輸支局や自動車検査登録事務所でもらうことが出来ます。

万が一これらの書類を用意できない時は、廃車手続きが終わってから「登録事項等証明書」や「解除事由証明書」といった書類を、運輸支局や自動車検査登録事務所で発行請求してください。

軽自動車

軽自動車で一時使用中止の場合は「軽自動車検査証返納確認書」が交付されますし、請求すれば「軽自動車検査証返納証明書」も発行されますのでこれらの書類を使いましょう。

解体返納や解体届出の場合は「自動車重量税還付申請書付表1」をもって廃車手続きを行った証明ができます。

万が一これらの書類が手元にない場合には、軽自動車検査協会にて発行してもらえる「検査記録事項等証明書」や「解除事由証明書」をもって前述の書類にかえることが出来ます。

これらの書類の発行申請は、廃車手続き後に行わないと意味がありませんので要注意です。

以上が各保険会社で自賠責保険の解約に必要になる書類です。

他に用意すべき書類は保険会社により異なりますので、各保険会社で確認してください。

任意保険の解約手続きと返金

任意保険は自賠責保険と違い、廃車手続きをする前でも解約手続きができます。

任意で加入義務が無い為です。

事前に廃車手続きを行う日を解約日に決めることができるので保険料の無駄がありません。

これを「先付け解約」といいます。

任意保険の解約手続きの流れ

解約する際は、まず保険会社に電話で解約の申し出をします。

すると後日、保険会社から解約申込書が送られてきますので、記入・捺印をして手続きをしましょう。

解約手続きの詳細や解約返戻金については、計算方法が保険会社によって異なりますので、各自保険会社に問い合わせてください。

中断証明書は、なるべく貰た方が良い

任意保険の解約の際に「中断証明書」を貰うか否かを良く考える必要があります。

廃車処分にした後、また自動車を所有する可能性のある方は、この中断証明書を必ず発行してもらってください。

この証明書があれば、10年以内に再び任意保険に加入する際に、中断した時のノンフリート等級で保険に加入することが可能だからです。

これを貰っておかないと、今まで積み上げてきた等級が失われ、また6等級からのスタートとなってしまうので非常にもったいないですよ。

 


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下記は廃車向けに書いた記事ではありませんが、査定を受ける人は必ず参考になると思います。

廃車査定の場合も基本的に総当たりしたほうが良い条件がもらえますよ。

査定額を比べて最高値を引き出す方法の考察













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