解体業者の敷地に山積みの自動車

軽自動車の「永久返納届」や「永久抹消登録」と呼ばれる、解体返納についてです。

解体を伴わない「滅失・用途廃止」もほぼ同様の手続きとなります。

【軽自動車の廃車】一時使用中止(一時抹消)必要書類

この手続きは、あなたの住所を管轄する軽自動車検査協会で行います。

軽自動車検査協会(全国の事務所一覧)













解体返納

解体業者から解体の報告を受けた日から15日以内に行うのが原則です。

事前準備する必要書類など

前もって用意する必要書類などは「認め印、ナンバープレート2枚、車検証、そして移動報告番号と解体報告記録日のメモ書き」です。

自動車重量税の還付を受ける場合は、銀行の口座番号などの情報も必要になります。

【廃車手続き】自動車重量税の還付金(返金)計算方法

ナンバープレートを紛失などの理由で返せない場合は「車両番号票未処分理由書」を提出する必要があります。

盗難に遭った場合は警察へ届けて、この理由書に、盗難にあった日、届出をした警察署の名前、届出をした日や受理番号などを記入しなければなりません。

これらの手続きを代理人が行う場合は、記名と捺印がしてある申請依頼書が必要です。

軽自動車検査協会にある必要書類

現地で手に入れる書類は「解体届出書(OCRシート軽第4号様式の3)と軽自動車税申告書」の2点です。

解体返納手続きの費用は無料で、かかる費用はOCRシートの数十円のみとなります。

滅失・用途廃止

災害等で滅失した軽自動車の、ナンバープレートと車検証を永久的に返納する場合は、上記「解体返納」の際に用意する書類とほぼ同じです。

移動報告番号と解体報告記録日の代わりに罹災証明書の用意して下さい。

また、車検証が用意できない場合は理由を申請書に記入する必要があり、ナンバープレートが無い場合は車両番号票未処分理由書の提出が求めらます。

申請書はOCRシート軽第4号様式の2になりますので、現地で数十円支払ってご購入ください。

用途廃止の場合は、移動報告番号と解体報告記録日の代わりに申立書と当該車両の写真を提出します。

それ以外の書類等は滅失の場合と同じです。

※地域によって対応が異なることがあります。事前に当該機関での確認をおすすめします。

 


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下記は廃車向けに書いた記事ではありませんが、査定を受ける人は必ず参考になると思います。

廃車査定の場合も基本的に総当たりしたほうが良い条件がもらえますよ。

査定額を比べて最高値を引き出す方法の考察













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