相続をする普通車のイメージ

普通自動車の相続手続きに伴う名義変更は、正式には「移転登録」と言います。

相続人が一人か複数か、相続人に未成年が含まれるかでも必要になる書類が変わってきます。

旧所有者と新所有者(新使用者)の住所を管轄する運輸支局(自動車検査登録事務所)が変わる場合は、ナンバープレートを変更する必要があります。

その場合は、再び封印が必要なので、相続する車を持ち込む必要があります。

手続きの代行や評価額の査定については

【自動車の遺産相続】評価額は車買取査定と代行手続き

軽自動車の手続きについては

【軽自動車の相続】名義変更の手続き方法と必要書類は













相続人が一人しかいない場合

普通自動車相続の基本的な必要書類まとめ

  • 自動車検査証(車検証)
  • 自動車保管場所証明書(車庫証明)
  • 戸(除)籍謄本
  • 相続人の実印と印鑑登録証明書
  • 申請書(OCRシート第1号様式)
  • 手数料納付証
  • 自動車税申告書
  • 委任状

この手続きは、相続人の住所を管轄する運輸支局、または自動車検査登録事務所で行います。

事前準備する必要書類

まず事前準備するのが、故人の戸(除)籍謄本です。

これは所有者が亡くなったことと、故人と相続人との関係が確実に分かるものです。

また、必要に応じて原戸籍謄本や相続人の戸籍謄本を用意しなければなりません。

これらの書類は発行から3か月以内です。

次に相続人の実印と印鑑登録証明書を用意してください。

印鑑登録証明書も発行から3か月以内です。

車検証も移転登録手続きには必要です。

普通自動車の場合は、車検が切れていると移転登録ができません。

先に車検を通してから移転登録手続きを行います。

自動車保管場所証明書(車庫証明)が必要な場合もあります。

故人と相続人が同じ住所であれば不要です。

必要な場合は、相続人の居住地を管轄している警察署で取得してください。

発行から1か月以内となっているので、他の書類が揃ってから申請するとよいでしょう。

手続き会場にある必要書類

運輸支局や自動車検査登録事務所で、申請書(OCRシート第1号様式)、手数料納付証、自動車税申告書を入手します。

手数料納付証には500円の自動車検査登録印紙を貼ってください。

印紙も運輸支局や自動車検査登録事務所の売店で購入できます。

代理人に任せる場合

代理人に頼む場合の委任状には、相続人の実印の押印が必要です。

ちなみに、新所有者と新使用者が異なる場合で、代理人に手続きをしてもらう際は、新使用者の委任状も必要です。

新使用者の住所を証明する3か月以内に発行された住民票、または印鑑登録証明書をご用意ください。

車庫証明は新使用者のものを取得します。

移転登録の手続きも、新使用者の住所を管轄する運輸支局や自動車検査登録事務所で行うことになります。

複数いる相続人の中から一人が相続する場合(単独相続)

普通自動車単独相続の必要書類まとめ

  • 自動車検査証(車検証)
  • 自動車保管場所証明書(車庫証明)
  • 戸(除)籍謄本
  • 遺産分割協議書 または 遺言書
  • 実印と印鑑登録証明書
  • 申請書(OCRシート第1号様式)
  • 手数料納付証
  • 自動車税申告書
  • 委任状

この手続きは、単独相続する人(新所有者と新使用者が異なる場合には新使用者)の居住地を管轄する運輸支局か自動車検査登録事務所で行います。

単独相続の必要書類

必要書類は上記「相続人が一人だけの場合」と、ほぼ同じですが、故人の戸(除)籍謄本は、故人と相続人全員との関係を確認できるものが必要です。

もしも代理人にその申請をしてもらう場は、単独相続する方の実印を押した委任状を準備してください。

新所有者と新使用者が違う場合は、新使用者の委任状も忘れずに。

このケースの場合に、プラスして用意する書類は、遺産分割協議書か故人の遺言書になります。

遺産分割協議書は協議されたすべての財産について記載をする必要はないので、普通自動車のことだけを切り分けて作成すれば大丈夫です。

運輸支局や自動車検査登録事務所によっては、所定の用紙を置いているところもありますので確認してください。

決められた用紙がなければ、ネットで検索して出てくるひな型を利用すると良いでしょう。

相続人全員の連名で全員の実印が押されている必要があります。

国土交通省 – 遺産分割協議書

遺言書の場合は、公正証書遺言(公証役場で公証人が作成したもの)であれば、それをそのまま移転登録の書類として提出することができます。

しかし、故人が自分で書いた遺言書や、秘密証書遺言(故人が作成した遺言書の存在だけを公証役場で証明してもらったもの)だと、家庭裁判所の検印が必要になります。

相続人に未成年者がいる場合

このケースで相続人に未成年者がいる場合は、少し難しくなります。

未成年者は遺産分割協議に参加できません。

普通ならその子の法廷代理人として親が出ればいいのですが、親も相続人である場合には利益相反行為となってしまいます。

そのような場合、その子の代わりに遺産分割協議に参加し、遺産分割協議書に署名、実印を捺印する「特別代理人」を選任しなければなりません。

その未成年者の親権者(または後見人や利害関係人)が「この方ならこの子の利益を公平に考えてくれるだろう」という方を、未成年者の住所を管轄する家庭裁判所に申立てします。

その際に必要となる基本的な書類等は

  • 申立書(800円の収入印紙を貼る)
  • 連絡用の切手
  • 未成年者と親権者(または後見人)の戸籍謄本
  • 特別代理人の候補者の住民票または戸籍附票
  • 利益相反に関する資料として遺産分割協議案

利害関係人からの申立ての場合は、戸籍謄本など利害関係が分かる書類が必要になります。

審理中に必要とあれば、さらに書類の提出を要求されることもあります。

このような手間をかけて申立てをし、家庭裁判所が審理し、許可が下りれば晴れて特別代理人選任となるわけです。

ちなみに、未成年者二人なら特別代理人は二人、三人なら三人と、未成年者の数だけ特別代理人を選任しなければなりません。

この場合で単独相続を行うと、プラスして提出しなければならない書類が増えます。

特別代理人の印鑑登録証明書、未成年者の住民票、裁判所が発行する特別代理人選任審判書です。

このように未成年者が相続人に含まれるケースでは、手続きがとても複雑になるので「共同相続」にすることが一般的です。

そうすれば特別代理人を立てる必要がなくなります。

複数いる相続人全員で相続する場合(共同相続)

まず、共同所有といっても使用者は一人しか決められませんので使用者を決めます。

使用者は、共同相続する人の中からでも、それ以外でもいいです。

この手続きは、その使用者の住所を管轄する運輸支局や自動車検査登録事務所で行います。

普通自動車共同相続の必要書類まとめ

  • 自動車検査証(車検証)
  • 自動車保管場所証明書(車庫証明)
  • 戸(除)籍謄本
  • 実印と印鑑登録証明書(全員分)
  • 自動車検査証記入申請書(OCRシート第1号様式)
  • 氏名等補助シート(OCRシート第9号様式)
  • 手数料納付証
  • 自動車税申告書
  • 委任状

共同相続の必要書類

基本的に相続人が一人だけの場合で用意する書類と同じです。

そして単独相続と同様に、故人の戸(除)籍謄本は故人と相続人全員の関係が明白に分かるものでなければなりません。

また、印鑑登録証明書は共同相続人全員分のものを用意してください。

未成年者が相続人に含まれる場合は、印鑑登録証明書の代わりに住民票を添付します。

発行されてから3か月以内のものです。

代理人による申請の場合も、共同相続する方全員の実印が押印された委任状が必要です。

未成年者は、親権者の名前を併記して親権者の実印を押してもらいます。

共同相続の代表として一人で手続きに行く場合は、残りの相続人の委任状をご用意ください。

共同相続する人が全員そろって手続きに行く場合は、全員が実印を持っていくのを忘れずに。

さらに申請書ですが第1号様式に加えて、共同相続人の人数分のOCRシート第9号様式も提出しなければなりません。

このシートも第1号様式と同様、運輸支局や自動車検査登録事務所に置いてあります。

 


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